軽減税率の対象に新聞まで入ってることに驚きました

この前まで巷では軽減税率は導入しないという話が大勢だったと思うのですが、公明党が導入すべきだという考えを出して来て以降、あっという間に風向きが変わり、いつの間にか政府与党の方針もそうなってしまったような印象は拭えませんです。
ついこの間までは低所得者対策なのに金持ちまでも優遇されるので、税収が減ってしまうと反対していたはずです。
また導入に伴い会計や事務も煩雑になるのでとても面倒臭そうな感じでした。
ところが一転推進になったのでなぜそうなったのか疑問だったのですが、この前テレビの特番を見ていて意外なことがわかりました。
何と新聞社連合が軽減税率を推進してくれと与党に働きかけているらしいのです。
要するに軽減税率を新聞にも適用しろということです。
この先、消費税がさらに増税されれば家計からは新聞代が真っ先に切られそうですから、ただでも販売部数が減少している中、新聞社にとっては死活問題ですから危機感をつのらせていたのでしょう。
私はネットが普及してからというもの紙の新聞はほとんど読んだことないのでので、そんなこと全く気がつきませんでした。
別に新聞は読まなくても生きてけるし貧困層の私にとっては新聞を買って読むこと事態がある種の贅沢でしたので適当にネットの新聞サイトの閲覧だけで十分でした。
そんなに新聞が読みたければ、図書館にでも行けばいいと思うし、気の済むまで何誌も好きなだけ読めるでしょう。
軽減税率の品目については食料品等の生活必需品にばかり目が行っていたのですが新聞や書籍もその対象に入っていたということを知りそこまで広げるのかという気がしました。
これからは新聞や単行本は対象で漫画や雑誌は対象外みたいな議論が始まるのでしょうか。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ